請求書払い(後払い)取引規約

規約改定日2007年3月19日

この度は、ぷらっとホーム株式会社（以下「当社」といいます）のWEBサイトにおける法人向け請求書払い（後払い）取引のご利用を頂き、まことにありがとうございます。

以下の利用規約（以下「本規約」といいます）は、当社の運営するWEBサイト（以下「当社WEBサイト」といいます）のうち、法人向けオンライン取引サイ トであるPlat’Online（以下「Plat’Online」といいます）から購入する全ての商品及びサービスに対し適用されます。お客様が商品またはサービスを注文またはご利用することにより、お客様は本規約が適用されることに同意し、本規約の内容を承諾したものとされます。また、本規約はお客様に事前に通知することなく変更されることがありますので、予めご了承ください。

第1条 定義

1. 「当社」とはぷらっとホーム株式会社（住所：東京都千代田区外神田1-18-13秋葉原ダイビル9F）をいいます。
2. 「お客様」とは当社の見積書、請求書、注文請書、または納品書等により特定される法人をいいます。
3. 「請求書払い（後払い）取引」とは、当社WEBサイト上で利用できる法人向け請求書払い（後払い）取引をいいます。
4. 「ご利用者様」とは、法人のお客様の一員であって当社WEBサイトでの請求書払い（後払い）申込フォームよりお申し込みされ、当社より在籍の確認がされ、当社よりID・パスワードが発行された自然人をいいます。

第2条 ご利用条件

請求書払い（後払い）取引をご利用いただくためには、次の手続きがいずれも有効に完了し、取引の時点で有効であることが必要です。

1. 第3条に定めるお客様の口座の開設がされていること。
2. 第4条に定めるご利用者様の登録がされていること。
3. 第5条に定める有効期間であること。

第3条 お客様の口座開設

当社はお客様と取引を開始するにあたって、当社内にお客様のお取引口座を開設することを必要とします。

1. （資格）現在、口座の開設は法人のお客様に限っており、個人のお客様の口座の開設は行っておりません。
2. （手続き）法人口座の開設は、必ずお客様に当社所定の書式に記入・ご捺印を頂き、当社担当窓口まで、同書類をご郵送もしくはFAXによりご送付し て頂くことにより行われます。本手続きは当社とお客様の間で直接、訪問や電話のやりとり等により行われており、オンラインだけで完結することはありませ ん。
3. （審査）また、口座開設の可否の基準については、当社所定の基準により審査・手続きが行われますが、当社の基準に従い、口座の開設をお断わりする場合がございます。

第4条 ご利用者様の登録

当社では前条に定める取引口座の開設がなされていることを条件に、お客様が請求書払い（後払い）取引をご利用するにあたり、ご利用者様からの所定のお申込みにもとづき、ご利用者登録を致します。

1. （ID・パスワードの発行）当社では当社所定のお申込手続きの受付完了後、当該利用者固有のログインＩＤおよびパスワード（以下「ID・パスワード」という）を付与してご利用者様が請求書払い（後払い）取引を使用可能な状態にします。
2. （ご登録の完了）請求書払い（後払い）取引のご利用者様の登録は、ご利用者様に対して、当社がID・パスワードを通知することにより、完了するものとします。
3. （営業時間）ご申込みから登録完了までの手続きは、当社の営業時間（通常、祝祭日を除く平日AM9:30-PM18:00）の対応となりますので、場合によっては少々お時間を頂く場合がございます。
4. （登録内容の変更）お客様およびご利用者様は、登録内容について虚偽なく事実を記載するものとし、内容に変更があった場合にはすみやかに登録内容の変更を行うものとします。
5. （ご登録の取り消し）また、ご利用者様からのご注文が一定期間全くない場合、または、本規約の一部に違反したと見なされる場合などは、当社の基準に従い、ご利用者登録を取り消す場合、またはご注文ができなくなる場合がございます。
6. （適格・紛失）ご利用者様は、請求書払い（後払い）取引を利用するにあたり、お客様の必要な権限を付与されていることを保証するものとします。ご利用者様およびお客様の当社による認証はID・パスワードによるもので、当社にとって有効な意志表示であることに合意します。当社はお客様のID・パスワードが不正利用された場合、もしくは故意または不注意による事故・損害に対して当社はその責任を一切負いません。このため、発行されたID・パスワードはお客様およびご利用者様の責任において厳重に管理されるものとし、万が一これらの紛失や漏洩等が発生した場合もしくは発生が予想される場合には、お客様もしくはご利用者様は直ちに当社にその旨を通知するものとします。

第5条 有効期間

1. 請求書払い（後払い）取引はご利用者様の登録の完了をもってお客様およびご利用者様が本規約の内容を全て承認したものと見なし、この時をもって有効期間の開始と致します。また、本規約の有効期間は、有効期間開始の日から6ヶ月間とします。
2. ただし、有効期間が満了するときは、本契約が解除されない限り、有効期間はさらに6ヶ月間自動で更新され、以後も同様とします。
3. 前項による本有効期間の失効時において未履行の個別契約がある場合、本契約は、当該個別契約の存続期間中有効とします。

第6条 基本契約

本規約に定める内容は、お客様およびご利用者様が請求書払い（後払い）取引によって行う個々の売買契約（以下「個別契約」といいます）に対して全て適用されます。別段の合意がない限り、お客様やご利用者様から提示される条件は含まれません。お客様およびご利用者様は、本規約の内容を理解し、 本規約の条件に拘束されることに同意します。

第7条 売買の目的物

本規約の対象となる商品（以下「商品」といいます）は個別契約に定めます。

第8条 個別契約の成立

1. 個別契約は、当社が電子的に発行する見積もり（以下「御見積書」といいます）に対 し、ご利用者様が商品の発注年月日、品名、品番、単価、数量、納期、受渡場所の一部もしくは全部を明示した注文（以下「注文書」といいます）を当社に対し 電子的もしくは書面により行い、当社がこれを承諾することによって成立します。
2. お客様およびご利用者様が前項の注文書を当社に発行したときは、お客様は本規約および個別契約に定めたすべての条件に合意したものとみなします。

第9条 個別契約の変更

1. 個別契約の内容を変更する必要が生じたときは、事前の協議のうえ、前条の定めに従って注文書等の修正その他の必要な変更手続をすみやかに行うものとしま す。なお、この変更によって万が一お客様もしくはご利用者様に損害が生じた場合でも、当社は一切の補償を免れるものとします。またお客様およびご利用者様 は以下の各項を予め承認するものとします。
2. 当社WEBサイトにおけるショッピングサービスの商品等のお届けまでの実際の所要日数は、ご注文商品やサービスの種類、ご注文の時間、配送の地域、配送サービスの種類によってご注文時点の日数と異なることがあります。
3. ご注文時のご注文内容や、所定の項目に不備もしくは誤入力等があり、当社で通常の受注処理ができない場合、また交通事情等運送上の理由、年末年始、中 元時期、夏期休暇中、悪天候、その他の事情により、予め提示された日時までにお届けできない場合があることをお客様およびご利用者様は予め承諾します。
4. インターネット接続環境により、ご利用者様のご注文の送信時刻と当社での受信時刻に時間差が生じる可能性がありますが、この場合、当社での受信時刻をもってご注文の時刻とさせていただきます。
5. 商品が取り寄せや輸入品である場合、大口や特殊な場合、当社仕入先の都合により、納入期日、価格等の返信が所定の日時までに実施できない場合には、当社は当社WEBサイトにおけるショッピングサービスによる見積もりに関わらず、当社より別途個別にお届け日をご通知し変更する場合があります。

第10条 納入

1. 当社は、個別契約に基づき商品を注文書に指定された場所に納入するものとし、当該指定された場所への商品の発送したことをもって商品の引渡は完了するものとします。
2. 止むを得ない事由により、納期までに商品の全部または一部を納入することができないと予想されるときは、当社はお客様もしくはご利用者様にその旨通知したうえお客様の承諾を得て納期を延長することができます。この場合、当社はお客様およびご利用者様に対し、損害を補償する責を負いません。
3. 当社は、お客様に対する債権ｆ保全上必要と認めたときは、個別契約の内容にかかわらず、お客様もしくはご利用者様に理由を通知のうえ、当社が 不要と判断するときまで、商品の出荷について数量を制限し、または引渡を中止することができます。この場合当社は、お客様およびご利用者様に対し履行遅滞 または債務不履行の責を負わず、かつ損害を補償する責を負いません。
4. 当社が個別契約に基づきお客様に商品を出荷したにもかかわらず、お客様が正当な理由なくこれを引取らないときは、当社は、お客様に対する通知または催告を要せず、個別契約を直ちに解除するか、または当社の裁量により当該商品を任意に処分し、その売却代金をもって当該処分および保管の費用その 他お客様の不履行に起因して当社が被ったすべての損害の賠償に充当することができます。

第11条 不可抗力免責

天災地変、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線または保管中の事故、仕入先の債務不履行、その他当社の責に帰すことのできない事由による個別契約の全部または一部の履 行遅滞若しくは履行不能について、当社は責を負いません。

第11条の２ インターネット上の免責事項

1. ご利用者様が当社WEBサイトを利用して、情報の閲覧やサービスの提供を受けるに当っては，本規約、および当社WEBサイトの個々の規約・規約を遵守し、法令上の義務に従った上、ご利用者様自身の責任において行うものとします。
2. 当社では、情報やサービスの品質向上に努めておりますが、当社WEBサイトに掲載されている商品等や情報に関して、その安全 性、正確性、確実性、有用性、合目的性、最新性、合法性、道徳性、コンピュータウィルスに感染していないことのいかなる保証を行うものではありません。
3. お客様およびご利用者様が個人情報を含む各種の情報を登録するにあたり、当社では個人情報の漏洩防止および安全管理のために必要かつ適切な措置をとるなど個人情報の保護に努めておりますが、その場合でも情報の漏洩等が発生する危険性があることをお客様およびご利用者様はご認識いただきます。
4. 請求書払い（後払い）取引のご利用に必要なID・パスワードはお客様およびご利用者様ご自身の責任にて管理していただくことを予めご了承いただくものとします。
5. インターネット上のトラブルによる、ご注文・E-mail等の未着、およびそれに伴う損害等について、当社は何らの責を負わないものとします。
6. お客様およびご利用者様が当社WEBサイトの通常のご利用方法以外で使用または利用された結果のどのような障害についても、当社は何ら責を負いません。

第11条の３ 利用中断による免責

当社は当社WEBサイトが以下の事由に該当したときには、お客様およびご利用者様への事前の通知・予告なしに、一時的にお客様のご利用を中断させて頂く場合があります。これによりお客様もしくはご利用者様が損害を被っても、当社は一切の賠償の責を負わないものとします。

1. 当社のシステムの障害、保守またはメンテナンスを緊急に行う必要があるとき
2. 停電等もしくは回線障害によるオンラインシステムの中断・機能不全等の場合
3. その他当社WEBサイトの運営・管理上または技術上やむを得ず一次中断もしくは停止する必要が生じたとき

第12条 検収および受領

1. お客様は、別途合意した方法により、商品の納入後速やかに受入検査を実施して、合格したものを受け入れる（以下「検収」といいます）ものとし、受入検査の結果、商品の瑕疵または数量の過不足を発見したときは、ただちに当社に書面で通知するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、予め受入検査を省略することとしたときは、お客様は、納入された商品をただちに受領するものとし、これをもって検収とみなします。
3. 商品の納入後５日以内にお客様が当社に対し第1項に基づく通知を行わなかった場合、お客様が当該商品についての検収を完了したものとみなし、以後お客 様は当該商品について異議を申立てる権利を一切放棄するものとし、当社は当該商品に関する一切の責任を免れるものとします。ただし、当社に故意･重過失あ る場合を除き、また第19条の規約に従うものとします。
4. 第１項の通知に基づき、当社は、当社の裁量により、修理するか、代品を納入するかまたは当社からお客様への納入価格をもって買戻し処理をするかいずれかの処置を行うことができ、その後は一切の責任を免れるものとします。
5. 当社は、お客様による受入検査の結果､数量に過不足が生じている旨の通知を受領したときは、超過分引き取りまたは不足分の追加納入を行います。
6. 当社は、お客様による受入検査の方法または結果に疑義または異議のあるときは、遅滞なくお客様にその旨申し出て、両者誠実に協議してその解決を図るものとします。

第13条 所有権および危険負担

1. 商品の所有権は、お客様が代金全額を当社に支払ったとき、当社からお客様に移転します。ただし、当社が事前に書面により合意した場合に限り、お客様が上記 支払完了前に商品をお客様の顧客に販売した場合につき、その販売時をもって当該商品の所有権が当社からお客様に移転したものとみなすことを妨げません。
2. お客様は、商品の所有権がお客様に移転するまでの間、商品を善良なる管理者の注意をもって保管し、当社の所有権を侵害する行為を行わないものとします。
3. 商品は、お客様に納入された時点で、当社からお客様に対する引渡が完了したものとし、その後に生じた商品の減失、毀損、盗難、紛失等による一切の損害･損失はお客様の負担とし、お客様は当社に対する当該商品の売買代金債務を免れないものとします。

第14条 品質保証

当社による商品の品質保証については、当社が別途定める条件に従うものとします。

第15条 価格

1. 商品の価格は、当社がお客様に提出した注文請書またはこれに代わる書面もしくは電子的な通知により承諾された金額とし、当社は、お客様に対し、毎月末日時点で引渡の完了した商品の合計価格に消費税相当額を加算した金額を記載した請求書を送付するものとします。
2. 上記に限らず、お客様およびご利用者様は、当社WEBサイト上に記載される商品の価格または仕様等につきましては予告なく変更されもしくは取扱いが中止される場合があることを予め了承するものとします。

第16条 支払

1. お客様から当社への代金の支払期日は、引渡完了分を毎月末日締切り、翌月末支払い（当該日が土曜・日曜・祭日等休日にあたるときは、その後の最初の営業日）とします。ただし、書面による両当事者の合意により、これと異なる支払条件を定めることを妨げません。
2. お客様は、商品の代金を当社の指定する銀行口座に振込むことにより支払うものとします。ただし、書面による両当事者の合意により、これと異なる支払方法を定めることを妨げません。

第17条 遅延損害金

お客様が代金の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から完済に至るまで、当該遅滞代金額に対して年18.25%の割合による遅延損害金を当社に現金で支払うものとします。

第18条 相殺予約

1. 当社は、お客様より支払いを受けるべき金銭債権を有するときは、いつでもお客様の当社に対する金銭債権の期限の利益を放棄して、かつ受領済みの手形・小切手があるときはその返還および提示を要することなく、対等額をもって相殺することができます。
2. 前項の相殺により、当社が弁済期未到来の債務を弁済する場合、当社は弁済繰上げによる期間利益をその弁済額から控除することができます。

第19条 瑕疵担保

1. 納入品に、第12条による検査でただちに発見できない当社の責に帰すべき瑕疵があり、これについて当社が定める期間内にお客様から当社に対し書面で申出が あったときは、当社は、当社所定の範囲において、当社の判断により修理、部品の交換、代品交換その他の処置を行います。
2. 前項本文に定める瑕疵によりお客様に損害が発生したときは、当社はお客様の現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、当該瑕疵を有する商品についてお客 様が当社に支払った売買代金を上限として賠償するものとし、その後は一切の責任を免れます。ただし、本規約または個別契約に別段の定めがあるときは、当該 定めを優先して適用するものとします。

第20条 製造物責任

1. 商品の製造または販売に関連し、第三者から損害賠償請求その他の請求があったときは、 お客様は、当社に対して直ちに書面でその旨報告し、両者は誠意を持ってその原因の究明と事態の解決を図るものとします。ただし、当該紛争の原因が、お客様 がその顧客に対して商品の使用に関する十分な警告を与えなかった場合その他お客様の責に帰すべき場合もしくはその範囲においては、お客様がその責任と費用 において処理解決するものとします。
2. 前項における損害賠償金その他の費用の負担は、その帰責割合に応じて各自負担するものとします。

第21条 第三者の権利

当社は、商品に関して生じた特許、意匠、ノウハウ、著作権、商標その他の知的財産権（以下単に「知的財産権」といいます）の侵害についての争いや紛争等について一切の責任を負いません。

第22条 禁止条件

お客様およびご利用者様は、当社WEBサイトを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。

1. お客様の個人情報を登録する時に虚偽の登録を行なう行為
2. 他人名義もしくは虚偽のIDまたはパスワード等を使用して発注を行なう行為
3. 当社WEBサイトに対して情報を改ざんする行為
4. 当社WEBサイトのE-mailアドレスに有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
5. 当社WEBサイトに掲載されている著作権・その他の知的財産権を侵害する行為
6. 当社WEBサイトに不正な手段で侵入する行為

その他、当社が不適切と認めた行為

第23条 機密保持

お客様、ご利用者様および当社は、本規約または個別契約により知り得た相手方の業務上の機密を、相手方の書面による事前の承諾を得ないで第三者に開示若しくは漏洩してはなりません。

第24条 提出書類

当社は必要と認められる場合には、お客様に対し以下の書類の提出を要求できるものとします。

1. 会社案内その他お客様の法人としての経歴･沿革等について記載した書面
2. 最新の商業登記簿謄本
3. 決算報告書（最新の決算期にかかるもの）
4. その他当社が求める書類

第25条 通知事項

お客様が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、お客様およびご利用者様は直ちに当社に書面でその旨通知しなければなりません。

1. 商号または名称、所在地または現住所の異動
2. 代表者の異動、使用印鑑の変更
3. 営業の全部または重要な部分の譲渡、廃止等
4. 減資または重要な資産の譲渡若しくは財産の処分
5. 合併、解散、その他組織変更
6. 支店、営業所等の営業拠点の改廃等
7. お客様の担当の担当部署、責任者、担当者等の異動
8. その他営業または資産状態に著しい変動をきたし、またはきたすおそれのある事情の発生

第26条 輸出管理

お客様は、本規約および個別契約に基づき納入された商品を輸出するときは、外国為替及び外国貿易法等輸出入関連法規（米国輸出管理法等外国の輸出ないし輸 入管理法規が適用されるときは、これを含む）を遵守し、当社はお客様のかかる不遵守から生じる損害・責任を一切負担しません。

第27条 解除

1)当社は、お客様もしくはご利用者様が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続を要せず、ただちに本規約および個別契約の全部または一部を解除することがでます。

1. 監督官庁より営業の取消し、１ヶ月以上の営業停止等の処分を受けたとき
2. 支払停止または支払不能の状態に至ったとき、若しくは不渡処分を受けたとき
3. 信用資力の著しい低下があったときまたはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
4. 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行若しくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分等を受けたとき
5. 破産、商法上の整理、特別清算、民事再生または会社更生の手続開始の申立等がなされたとき
6. 解散の決議をし、または他の会社と合併したとき
7. 前各号に準ずる信用に合理的に疑義を生じさせる事由があったとき
8. 災害、労働紛争その他当事者が合理的に制御不可能な原因もしくは事象により、本契約または個別契約の履行を困難にする状況が生じたとき
9. 詐術その他背信的な行為があったとき
10. 当社が個別契約に基づきお客様に商品を出荷したにもかかわらず、お客様が正当な理由なくこれを引取らず、当社が催告してもこれに応じないとき

2）当社は、お客様が本契約または個別契約に違反した場合、催告のうえ本規約および個別契約の全部または一部を解除することができます。

3）第１項または第２項により当社が本契約を解除したときは、当社は当該解除によりお客様および第三者対して生じた損害を賠償する責を負いません。

第28条 期限の利益の喪失

お客様が、前条第１項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当社からお客様に対する催告その他何らの手続を要せず、お客様の当社に対する債務（第三者 のお客様に対する債権を当社が譲り受けたときは、その債務を含む）は、当然に期限の利益を喪失し、お客様はただちに債務の全額を当社に支払うものとしま す。なお、前条第２項に定めるお客様もしくはご利用者様の契約違反により当社が本規約および個別契約を解除したときも同様とします。

第28条の２ 保全処置等

1)お客様が第27条第１項（第（5）号を除く）各号のいずれかに該当するに至ったと きは、お客様は、既に受領した商品のうち、その弁済期の如何に係わらず当社に代金未払いの商品一切について、第三者に転売、譲渡、移転、貸与、預託その他 類似の行為を行ってはならず、当社の指示に従い直ちに当該商品一切の所在、品目、数量等（お客様が既に商品を第三者に転売した場合における未受領の転売代 金の金額、弁済期等を含む）を当社に報告するとともに、当社の所有権を保全するために当社が求める措置を講じなければならなりません。この場合、当社は、 お客様に対して商品の返還または引揚げ、もしくはお客様が当社に支払うべき代金の弁済に代えてお客様が占有する商品自体をもって当該代金を支払うよう要求 することができ、お客様はこれを異議なく承諾します。

2）お客様が第27条第１項（第（5）号を除く）各号のいずれかに該当するに至ったときは、お客様は、当社がお客様に対して有する代金債権を担保するため、お客様が占有中の商品を当社が差押えることをあらかじめ承諾し、何ら異議を主張しません。

第29条 損害賠償

お客様が第27条第１項各号のいずれかに該当することにより、もしくは本契約および個別契約に違反して相手方に損害を与えたときは、当社にその損害を賠償する責を負います。

第30条 義務の存続

本契約の解除若しくは終了後といえども、第21条、第22条、第29条および第32条は有効に存続します。

第31条 協議

本契約における解釈上の疑義または定めのない事項については、誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第32条 管轄裁判所

本規約および個別契約は日本法を準拠法とし、本契約または個別契約に関して当社とお客様もしくはご利用者様の間に生じた紛争につき、裁判上の解決を要するときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上